1. 国際連合（United Nation）
目的 国際の平和と安全を維持すること
総会、事務局、三理事会 ＝ （３ ）、経済社会理事会、信託統治理事会
国際司法裁判所（オランダのハーグ）、さまざまな専門機関等で構成される
初期の加盟国数はヨーロッパと南北アメリカが大部分を占めていた
→ 1950年代後半からアジア・アフリカ諸国が急増した。（植民地の独立、1960年 アフリカの年）
近年の加盟国
2006年 モンテネグロ
2011年 南スーダン
見加盟国
平和のための結集
安全保障理事会が拒否権などで正常に機能しないときに総会が代わりに安全保障の行動を行うことができる。これを平和のための集会という。もちろん、軍事力の行使もできる。
2022年のウクライナへの軍事行動に関して、安全保障理事会はロシアの拒否権によって機能しなかった。そのため、約40年ぶりに緊急特別総会（平和のための結集）が開かれ、ロシアの行動を侵略行為であるとする決議が賛成141、反対5、棄権35、無投票15で可決された。
2. 先進国間の協力関係
1949年にソ連など東側に対する共同防衛のために作られた組織。東側諸国はワルシャワ条約機構を結成して対抗。1991年にソ連が崩壊すると紛争対応型の組織に変化。
全加盟国の兵士と職員を合わせると350万人、加盟国の総軍事費は全世界の57％を占める
例）旧ユーゴスラビア紛争に派兵 → 経済的合理性
加盟国は30カ国
2022年 ウクライナの軍事行動を受け、フィンランドとスウェーデンのNATOに加盟が決定
経済成長、生活水準向上、貿易拡大を目的とする
本部はパリ。加盟国数は38カ国（2020 コロンビア、2021 コスタリカ加盟）＝ 「先進国クラブ」
1964年には（９ ）も加盟。韓国などアジア諸国も加盟している
3. 地域的・経済的な協力関係
EFTA
1960年 EECに対抗してイギリスを中よ心に結成したが、多くの国が脱退
現在の加盟国はアイルランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン
EU
本部はベルギーのブリュッセル
ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）、EURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）、ヨーロッパ経済共同体）が統合して、1967年にヨーロッパ共同体（EC)が成立
域内の関税は撤廃され、人・モノ・カネ・サービスの移動を自由にする。
2020年1月 （14 ）が離脱 → 加盟国数は27カ国となる
USMCA
1994年に成立した北米自由貿易協定（NAFTA）を改組。
MERCOSUR
加盟国は6カ国
域内の関税を撤廃し、域外には共通関税を設定
ASEAN
本部はインドネシアのジャカルタ
10カ国が加盟、域内関税撤廃を目指している
APEC
1989年 アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化や技術協力などを目指して結成
21カ国が加盟（アメリカ・中国が加盟している！）
OPEC
1960年 国際石油資本（20 ）の石油支配に対抗するため、石油価格の引き上げや国有化を目指して結成。原加盟国はイラン・イラク・クウェート・サウジアラビア・ベネズエラ
コモンウェルス
「イギリス連邦」
第一次世界大戦後に成立した、旧イギリス植民地の緩やかな連合体。
コメント