東京都議選
2021年7月4日、東京都議会議員選挙が実施されました。国政で連立与党を組む公明党との選挙協力によって過半数の獲得を目指した自由民主党（自民党）は大幅に議席を減らしました。また、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会も議席を減らし、都議会第二党に転落しました。
2021年は秋に衆議院議員総選挙があるため、その前哨戦として注目を集めた選挙でした。このような結果になったのは、新型コロナウイルス感染拡大や東京オリンピック開催をめぐる混乱など国政に対する国民の不満が反映したものといわれています。
地方自治
地方自治は日本国憲法で保障されています。地方公共団体（都道府県市町村）が住民の意思に基づいて地域の政治を行うことを指します。
地方自治のしくみは執行機関（都道府県知事・市町村長、都道府県庁・市役所・町村役場）と議決機関（都道府県市町村議会）からなります。執行機関と議決機関はお互いに抑制し、均衡を保ちます。この点は国政と似ていますが、国政では三権ですが、地方自治に司法権はない点が国政と異なります。また、国政において行政の長（内閣総理大臣）は国民が直接選挙することはありませんが、地方自治における執行機関の長（都道府県知事、市町村長）は住民の直接選挙によって選ばれます。
地方自治は、住民の参加の機会が非常に多く認められています。まず、直接請求権です。必要署名数を集めることで条例の改廃、監査請求、リコール（解職請求）、議会の解散などを要求することができます。また、住民投票条例を作ることで住民投票をして住民の意思を直接問うこともできます。しかし、2020年8月から11月にかけて実施された愛知県知事のリコールを求める署名運動において、大規模な署名の偽造が発覚した問題が発生しました。このような不正は住民の権利を損なうものであり、民主主義をないがしろにする行為といえます。二度とこのようなことが起こらないようにすることが大切です。
地方によっては過疎化に悩んでいる地域もあります。そのような地域では、住民からの税収が少なく、国からもらう地方交付税交付金や国庫支出金でやりくりをしているところもあります。さらに、地方債に頼ることもあります。地方税による収入を自主財源、その他のものを依存財源といい、依存財源に頼る率が低い自治体は財政的に余裕がない自治体といえます。
その対策の一つとして2008年からふるさと納税制度がはじまりました。しかし、寄付を募るための返礼品がどんどん高額になるなどの競争が過熱しました。そのため、返礼品に一定の歯止めをかけるなどの対策が取られました。もちろん、ふるさと納税をたくさん集めることも大切ですが、子育て支援・仕事や住宅の支援などを通して魅力ある地方を作り、都市からの住民の移住を促すなどの対策を行っている地方もたくさんあります。
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