デジタル庁
2021年9月1日、デジタル庁が発足しました。行政のデジタル化を進める司令塔となり、マイナンバー制度の活用や情報システムの効率化に加えて、地方自治体のデジタル化推進も目指しています。
日本の行政はデジタル化が進んでいるとは言えない状況です。それが新型コロナウイルス感染症の拡大により明らかになりました。例えば、国民全員に10万円を配る特別定額給付金などもシステムトラブルが続き、オンライン申請が停止されたこともありました。感染者接触アプリCOCOAは不具合が放置されたままになったということもありますし、そもそも十分に普及していません。マイナンバーを十分に活用し、デジタル化が進んでいればワクチン接種の予約ももっとスムーズに進んだでしょう。
一方、2020年末には携帯電話の契約台数が1億8600万台に達し、その9割がスマートフォンです。ネット通販や電子マネーも生活に根付いています。しかし、行政がデジタル化していないことが明らかになると同時に、民間でも不十分だったことが明らかになりました。仕事が紙を使って行われているために効率が非常に悪いということが起こりました。2021年に話題になったことの一つがハンコの廃止、ファックスの廃止です。テレワークをしていても、ハンコをもらわなければならないがために出社するという非効率的なことも行われていたようです。
新型コロナ感染症の広まりによって、テレワークが普及しました。それによって通勤しないでも仕事ができることがわかり、学校に行かなくても授業をする方法が発達しました。すべてがそのようになるのがいいわけではありませんが、デジタル技術の普及というのは現代の日本の大きな課題であることは間違いありません。
… 行政の効率化と国民の利便性の向上のために、国民一人一人に番号を付けた制度。
… 行政のデジタル化を進めるためにつくられた役所。マイナンバー制度の活用もすすめる。
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